制度の目的：市の案内では、特定空家および管理不全空家の所有者等に対して、解体撤去に要する費用の一部を交付する制度とされています。

対象者：補助対象空家等の所有者または相続人です。市税を滞納していないこと（同居親族を含む）と、北秋田市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないことが条件に挙げられています。

対象となる空家：市内にあり、個人が所有し、所有権以外の権利が設定されていないもの。さらに、特定空家等または管理不全空家等として市長が認めたものに限ります。法に基づく勧告を受けたものは除かれます。

補助対象経費：解体、解体に係る仮設工事費、廃材等の運搬・処分、整地に要する経費。市・県・国の他の補助制度の対象となる工事の経費は除かれます。

補助率・上限額：特定空家等は補助対象経費の2分の1・上限50万円、管理不全空家等は2分の1・上限30万円（千円未満切捨て）。

工事着手前申請：必須です。補助対象事業の着手前に、交付申請書を提出する必要があります。

確認できなかった点：受付期間、年度ごとの予算、担当課名・電話番号は公式ページで確認できませんでした。公式ページに記載なし。市へ確認してください。また、上記の金額等は令和6年4月1日施行の交付要綱によるもので、その後の改正は確認していません。