補助対象の空家：1年以上使用されていないこと（長屋・共同住宅は全戸）、延べ面積の2分の1以上が住居として使われていたこと、木造であること、個人が所有していること、所有権以外の権利が設定されていないこと、住宅地区改良法に定める不良住宅であること。

補助対象者：空家の所有者であること、町税を滞納していないこと、暴力団・暴力団員と密接な関係がないこと。

金額・補助率：解体費用の3分の2（上限20万円）。

申請時期：受付期間、対象年度、予算・件数に達した場合の扱いは公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。

手続きの流れ：(1) 役場2階のまちづくり推進課に「不良住宅判定申請書」を提出し、職員が現地を確認して「不良住宅判定結果通知書」で結果が通知されます。(2) 不良住宅に該当した場合、「空家解体費補助金交付申請書」を提出し、審査後に交付決定または不交付決定の通知が届きます。

工事着手前申請：公式ページに明記なし。上記の流れは判定と交付決定の順に進むため、解体の契約や着工の前に窓口へ確認してください。交付要綱（PDF）も公式ページに掲載されています。

窓口：産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進グループ（電話0568-28-0944）。