目的：空家の解消と地域コミュニティの維持・活性化を図るもの。

対象事業：空家の購入、居住用の増築・改築、改修（水回り、給排水・電気・ガス設備、外装、内装）。

世帯の条件：新婚世帯は、申請時点で夫婦とも40歳未満で、婚姻日から5年を経過する年度の末日までであること。子育て世帯は、義務教育終了前の子がいること。いずれも自ら居住することが条件です。

申請者・地域の条件：空家の所有者、または買主・借主であること。補助対象空家の地区の町内会・自治会に加入すること。

空家の条件：過去に居住などに使用された空家で、建築基準法の検査済証があること。昭和56年6月1日以降に着工された住宅、または耐震診断で構造の安全性が確認された住宅であること（改築の場合は耐震要件の対象外）。

金額・補助率：費用の3分の2、上限50万円。

申請時期：令和8年4月15日から令和9年3月15日まで。先着順で、予算の範囲内で交付されます。購入の場合は売買契約が成立した年度の3月15日までに申請、賃借後に改修する場合は賃借契約成立から1年以内が期限です。予算に達した場合の扱いは公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。

工事着手前申請：増築・改築・改修は必要で、工事請負契約の前に申請します。購入は居住開始後に申請します。

そのほかの条件：補助金の交付から10年以上住む見込みであること。この要綱、令和8年度三世代同居等住宅補助金、またはそれ以前の相当する要綱による補助金を受けていないこと。

窓口：都市建設部 建築住宅課 住宅施策（電話052-613-7816／0562-38-6407）。様式一式と要綱は公式ページからダウンロードできます。

ご注意：公式ページは告示前の要綱に基づくため、参考情報として扱うよう案内されています。申請前に最新の内容を窓口で確認してください。