対象：住宅地区改良法の不良住宅にあたり、交付要綱別表第1の評点合計が100以上の空家。町内にある、1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が以前居住用だったもの（長屋や共同住宅は全戸が1年以上未使用）。木造で、個人が所有していること。

権利の条件：所有権以外の権利が設定されていないこと。権利者が解体に同意している場合は例外です。

金額・補助率：対象事業費の5分の4、上限40万円。1,000円未満の端数は切り捨てです。

申請時期：受付期間、予算に達した場合の扱いは公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。

工事着手前申請：必須。まず「危険空家判定申請書」を必要書類とともに提出して現地調査を受け、そのあとに交付申請へ進みます。「補助金の交付決定前に除却工事に着工した場合、補助金は交付されません」と明記されています。申請前の相談も案内されています。

窓口：産業建設部 都市政策課 都市計画グループ（電話0587-92-4120）。専用フォームからも問い合わせできます。