対象：空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項の空家等で住宅であるもの。市内にあり、1年以上使用されていないこと。延べ面積の2分の1以上が居住用で、木造であること（長屋・共同住宅は全住戸が空家）。個人が所有していること。

主な条件：住宅地区改良法の不良住宅に該当すること。過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと。所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）。

対象工事：敷地全体で建物を解体、運搬、処分する工事。

金額：1戸当たり20万円を限度（1,000円未満切捨て）。補助率は公式ページに記載なし。

申請時期：申請期間は4月から。工事は翌年1月末までに完了しなければなりません。年度の明記、受付終了日、予算に達した場合の扱いは公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。

工事着手前申請：必須。工事請負契約の前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

申請の流れ：(1) 事前に不良住宅判定申請書を提出し、不良住宅に該当するとの判定を受ける。(2) 補助金交付申請を行い、交付決定を受ける。(3) 工事を翌年1月末までに完了する。

窓口：建設産業部 都市計画課（市役所代表 052-444-1001）。交付要綱と様式は公式ページから入手できます。