名古屋市の空き家解体支援は、周辺に著しい危険を及ぼす特定空家等が対象です。単に古い家や、誰も住んでいない家というだけでは補助対象になりません。
名古屋市の制度の要点
補助額
市の評価が75点以上なら工事費の3分の1・上限40万円、125点以上なら3分の2・上限80万円。
市による現地評価が必要
危険度は市職員が調査・評価します。所有者による自己採点で対象を判断する制度ではありません。
交付決定前に着工しない
交付決定前に着手した工事は対象外。相談は事前予約が必要です。
老朽危険空家等除却費補助金
対象者・建物
市が特定空家等と判断した家屋の所有者が対象で、法人は対象外です。所有者全員の同意、市税の滞納がないことなどの要件があります。
腐朽・破損が著しく、周囲に危険を及ぼす家屋で、市の評価が75点以上であることが必要です。立地によって周辺への危険がないと判断される場合などは、対象にならないことがあります。
補助額の計算
評価75点以上：対象工事費の3分の1、最大40万円。
評価125点以上：対象工事費の3分の2、最大80万円。
対象工事費は国の標準除却工事費に基づきます。見積総額に補助率を掛けた金額が、そのまま支給額になるとは限りません。
工事と申請時期
対象家屋を除却して更地にする工事が対象です。交付決定前に着手した工事は補助を受けられません。
先着受付で、予算額に達すると終了します。公式ページで受付終了の告知は確認できませんでしたが、予算残額は公開情報だけでは確認できないため、窓口へ受付可否を確認してください。
交付決定を受けた年度の2月末までに、工事完了と書類提出等の全手続きを終える必要があります。
相談先と進め方
まず、建物の所在地や状態、所有者・共有者の状況を整理して市へ相談し、現地調査と対象判定の進め方を確認します。対象の見込みを確認してから、見積りや申請書類を準備してください。
名古屋市の窓口
スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課（空家等対策担当）
電話：052-972-3126。来庁相談は事前予約をしてください。
費用や手続きも確認する
空き家の維持費シミュレーターで、保有を続ける場合の負担を整理できます。
相続登記費用シミュレーターでは、名義変更にかかる費用の目安を確認できます。
情報確認日：2026年10月15日。公式ページ・交付要綱を確認して作成しています。受付や予算は変わるため、申請前に担当窓口へ確認してください。